企業年金と個人事業主の年金

公的年金を補うための年金制度があるんですってぇ〜
へぇ〜年金は多いほうが良いものねぇ〜
😙

企業年金

企業年金とは
　公的年金を補完するための私的年金制度
　　企業等が従業員の福利厚生のために導入し、任意加入する年金制度
　　年金制度の３階部分になる

🍃葉桜🌸

年金制度って実は３階建てだったのぉ〜❗️❓

🍃葉桜🌸

そういえばぁ〜
大企業勤めだった私の亡き父は、企業年金もらってるって言ってたわぁ〜

私の勤務したトコは「企業年金」なんて制度なかったなぁ〜
私的年金制度を作れるくらいの大企業さんじゃないとないのかもねぇ〜
昔、父に『お勤めするなら大きな会社🏢を目指せ❗️☝️😤』って言われたけど
こういうところが手厚いからってことなのかもねぇ〜
私がお勤め始めた頃はまだバブルの名残があったから
企業年金制度があった企業さん多かったのかもしれないけれど
バブル崩壊後の超氷河期が長かったものねぇ〜
今も昔ながらの企業年金制度があるところって少なくなってるんじゃないかしら❓

って思っていたらね、またまた有能ＡＩさんが教えてくれたのぉ〜
大企業を中心に「昔ながらの手厚い年金制度」は
今でも現役でバリバリ活躍しているんですってぇ〜❣️🤩
時代の荒波を乗り越えて逞しく続いている今の企業年金のリアルな仕組み
学んじゃいましょう〜🎵そうしましょう〜🎶

企業年金の種類

企業年金は大きく分けると２種類
　・受け取る金額が決まっている年金　→　確定給付年金
　・掛ける金額が決まっている年金　→　確定拠出年金

確定給付企業年金（ＤＢ）

確定給付企業年金とは
　企業が従業員と給付の内容を約束し、
　運用結果が悪ければ企業がその不足分を穴埋めして年金を給付する
　将来受け取る給付額が確定している年金
　現在は確定給付企業年金がある

掛金負担者
　原則、事業主が負担する
　加入者が一部を負担することも可能
※加入者が支払った掛金は生命保険料控除の対象になる

原資となる年金資産の管理・運用を任せるところの違いによる２タイプある✌️

基金型

別法人として設立された企業年金基金が管理運用する

採用されている企業さんの例
　社員がたくさんいる超大企業
　同じ業界の会社がいくつも集まってグループで作る場合

規約型

企業が信託会社や生命保険会社等、外部機関に管理運用を任せる

採用されている企業さんの例
　別法人を設立するほどでもない中規模の会社など

🍃葉桜🌸

父がもらっていた企業年金はこの確定給付年金の基金型になるみたいねぇ〜
父の頃は「厚生年金基金」っていったらしいわぁ〜
厚生年金の一部を国に代わって運用して上乗せしてくれてたんですってぇ〜
これ、今は新設が認められていなくて、既存のトコのみなんですってぇ〜
しかもね、お国さんから「確定給付企業年金へお引越ししてくださぁ〜い📣」って、おふれが出てるんですってぇ〜
「厚生年金基金」は歴史の幕を閉じつつあるバブルの頃の幻の遺物なのねぇ〜
父は年金の運用を国や会社にお任せしていて安心できた良い時代を生きたのねぇ〜
バブルが弾け飛んで久しい今の若い子世代は自分で運用しないとねぇ〜
私はちょうどその間だから、ちょっと色々大変なんだけど頑張るわぁ〜🤣

確定拠出年金

確定拠出年金とは
　拠出する掛金の額　：　一定額と確定している
　拠出額の支払い方　：　月払いの他、半年払いや年払いなどまとめて払い可能
　運用方法の選択（運用指図）　：　加入者本人がおこなう（運用指図者）
　将来の年金額　：　運用の成果で増減する
　運用リスク　：　加入者本人が負う
　受給開始可能年齢　：　６０歳（通算加入者等期間１０年以上の場合）〜７５歳

通算加入者等期間	受給開始可能年齢
１０年以上	６０歳
８年以上〜１０年未満	６１歳
６年以上〜８年未満	６２歳
４年以上〜６年未満	６３歳
２年以上〜４年未満	６４歳
１ヶ月以上〜２年未満	６５歳

申し込み窓口の違いによる２タイプある✌️

大きな違い	会社が用意する【企業型DC】	自分の意志で始める【iDeCo】
申し込み窓口	勤めている企業	公式窓口国民年金基金連合会
加入対象者	厚生年金被保険者年齢は会社の規約による最大７０歳未満	日本国内に在住している２０歳〜６５歳未満 2026年12月から70歳未満に拡大！
掛金の拠出者	原則、事業主	原則、加入者
拠出可能年齢	最大７０歳 (69歳12ヶ月まで)	６５歳になるまで^※(64歳12ヶ月) 2026年12月から70歳になるまで (69歳12ヶ月)に拡大！
海外に居る場合	海外赴任中でもそのまま継続OK！	海外移住すると原則ストップ（※国民年金に任意加入していれば継続OK!）

※iDeCoの拠出可能年齢の範囲内でも以下の場合は拠出不可能
　　・老齢基礎年金（国のメインの年金）を受給している
　　・iDeCoの老齢給付金（自分の積立）を受給している

企業型ＤＣ

加入対象者	最長７０歳未満の厚生年金被保険者・企業型年金規約の承認を受けた実施企業に勤務する従業員・加入可能年齢は会社の規約によって定められる・ただし、企業型の受給者は企業型に加入できない
掛金の拠出	原則、事業主・マッチング拠出を規約に定められていれば加入者が上乗せ拠出できる
マッチング拠出	企業型確定拠出年金（企業型DC）において、会社が拠出する掛金（企業掛金）に、従業員が自分の給与から掛金を上乗せして拠出できる制度主なルール・会社の掛金を超えてもOKに（2026年4月法改正）　　以前は「従業員の掛金 ≦ 会社の掛金」というルールでしたが　　2026年4月の法改正で撤廃され、会社の掛金を超えて拠出できるようになった　　ただし、お勤め先の「社内規約」が変更されていないと適用されない・全体の拠出額には上限がある　　会社と従業員の掛金の合計は、法律で定められた拠出限度額以下　　（現在は月額55,000円など※他年金制度の有無による）　※2026年12月にはこの上限額自体が「月額62,000円」へ引き上げられる予定
拠出限度額	年６６０,０００円（月５５,０００円） ※2026年12月には年７４４,０００円（月６２,０００円）に引き上げられる予定
口座管理手数料	企業負担の場合が多い

個人型（iDeCo・イデコ）

加入対象者	日本国内に在住している２０歳〜６５歳未満（2026年12月から70歳未満に拡大） ①第１号被保険者（自営業者等） ②第２号被保険者（厚生年金の被保険者：企業型加入者でマッチング拠出してない人） ③第３号被保険者（専業主婦・主夫等） ④任意加入者（国内外居住者）・ただし、個人型の受給者は個人型に加入できない
掛金の拠出	原則、加入者・中小事業主掛金納付制度（iDeCo+:ｲﾃﾞｺﾌﾟﾗｽ）を実施されていれば　事業主も上乗せ拠出できる
iDeCo+	従業員が加入している個人型の確定拠出年金（iDeCo）に対し、事業主が掛け金を上乗せして拠出できる制度主なルール・企業年金^※１を実施していない中小企業^※２の事業主に限る　　※１：企業型確定拠出年金・確定給付企業年金・厚生年金基金のこと　　※２：公的年金の厚生年金被保険者である従業員が300人以下の中小企業に限る・全体の拠出額には上限がある　　加入者掛金と事業主掛金の合計額が月額5,000円以上23,000円以下の範囲で　　　加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定できる　　事業主掛金の額は、基本的に、拠出対象者全員が同額となるように決定する　　加入者掛金を0円とすることはできないが、　　　事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能
拠出限度額	①第１号被保険者（自営業者等）・④任意加入者（国内外居住者）　　年８１６,０００円（月６８,０００円） ※2026年12月には年９００,０００円（月７５,０００円）に引き上げられる予定 ②第２号被保険者 ※2026年12月には年７４４,０００円（月６２,０００円）に引き上げられる予定・企業型確定拠出年金・確定給付型の年金に加入している場合、公務員等　　年２４０,０００円（月２０,０００円）　（企業型加入者でマッチング拠出してない人に限る）・会社に企業年金がない会社員　　年２７６,０００円（月２３,０００円） ③第３号被保険者（専業主婦・主夫等）　　年２７６,０００円（月２３,０００円）
口座管理手数料	加入者・運用指図者自身が負担

確定拠出年金の給付

確定給付年金の給付は３種類
　【老齢給付金】６０歳以降に受給できる
　【障害給付金】一定の障害状態になった場合に受給できる
　【死亡一時金】死亡時に遺族が受給できる

確定拠出年金の税制優遇処置

拠出時	加入者個人の掛金　→　全額、小規模企業共済等掛金控除の対象となる事業主の掛金　→　全額、必要経費または損金
運用中	運用中の収益は非課税
受取時	一時金として受け取った場合　→　退職所得（退職所得控除の対象）年金として受け取った場合　→　雑所得（公的年金等控除の対象）

中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業退職金共済制度（中退共）とは
　中小企業の従業員のための退職金制度

原則
　企業　：　任意加入
　　　　　　基本、従業員数３００人以下、資本金・出資金３億円以下
　　　　　　業種によって規模の基準が異なる
　　　　　　　例えば、小売業は従業員50人以下または資本金5,000万円以下　など
　従業員　：　全員加入（役員は加入できない）
　掛金　：　事業主が全額負担（従業員１人につき5,000円〜30,000円の範囲から決める）
　　※国からの助成制度
　　　・新規加入するとき
　　　　　加入後４ヶ月目から１年間、掛金月額の２分の１を助成
　　　・掛金（月額１８,０００円まで）を増額したとき
　　　　　増額月から１年間、掛金増額分の３分の１を助成
　　※掛金の税法上の取扱い
　　　会社の場合　→　全額損金に算入
　　　個人事業主の場合　→　全額経費に計上
　　　　・加入者は原則として企業の従業員全員
　　　　・従業員が退職した場合、会社を経由せず直接支給される
　給付（退職金）　：　原則一時金
　　※ただし、退職時６０歳以上で一定額以上の給付金の場合は
　　　全部または一部を分割払い（年金形式）にできる　　　　　　　　　　

自営業者が使える年金制度

１階部分の国民年金しかなくて

年金額が少ない自営業者さんのために

将来に備えるための制度があるんですってぇ〜
それは良かったわぁ〜心配だったのよぉ〜
😊

付加年金

国民年金の第1号被保険者（自営業者など）・任意加入被保険者が加入できる
国民年金基金とどちらかを選択する（同時加入は不可）

・付加保険料　：　月額４００円
・付加年金　：　２００円 × 付加保険料の納付月数　老齢基礎年金の年額に付加される

国民年金基金

国民年金の第1号被保険者（自営業者など）・任意加入被保険者が加入できる
付加年金とは選択制（同時加入は不可）

・自己都合で任意の脱退は不可能
・掛金の上限　年額８１６,０００円（月額６８,０００円）（iDeCoとの合計額）
　　2016年12月施行の法令により12月分から年額９００,０００円(月額７５,０００円)
・掛金は社会保険料控除の対象
・掛金は年齢・性別・給付の型、加入口数によって異なる
・加入は口数制で１口目は必ず終身年金（A型またはB型）
　２口目以降は終身年金または確定年金(5種類)から選択できる
・６５歳または６０歳から受給
・遺族給付（一時金）はある
・障害給付はない

個人型確定拠出年金（iDeCo）

国民年金の第1号被保険者（自営業者など）・任意加入被保険者が個人型に加入する場合
・掛金の上限　年額８１６,０００円（月額６８,０００円）（付加年金or国民年金基金との合計額）
　　2016年12月施行の法令により12月分から年額９００,０００円(月額７５,０００円)

小規模企業共済制度（事業主・役員向け）

従業員２０人以下［商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下］の
小規模会社の役員や個人事業主の退職金制度

・個人事業主の共同経営者は共同経営者は２人まで加入可
・掛金は月額１,０００円〜７０,０００円（５００円単位で設定）
・掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
・共済金は原則一括払い
　要件を満たし共済金が一定額以上ある場合は全部または一部を分割払い（年金形式）にできる

🍃葉桜🌸

自営業者さんの年金って、当たり前なんでしょうけれど
結局自分で選んで加入して自分でお支払いするのよねぇ〜
そうなるとさぁ〜
まだ利益の少ないうちは退職金なんて考えられないでしょうし
業務拡大で人を雇い始めた頃にきっと考え始めるんでしょうねぇ〜
ある程度売り上げ出てたら加入できるでしょうけど
自転車操業の火の車状態だった場合って
国民年金基金の「自己都合で任意の脱退はできません」って厳しいんでしょうねぇ〜
一緒に頑張ってくれている従業員さんたちには良くしてあげたいし
日々の稼ぎも大切だし、個人事業主さんってホント考えることたくさんあるのねぇ〜
社畜３５年の私には思いもよらないことばかりだわぁ〜
世の中にたくさんいらっしゃる個人事業主さん達、めっちゃ尊敬するわぁ〜

年金と税金

ＦＰ２級のテストでは

公的年金や企業年金の保険料や掛金を

支払った場合
どのような控除の対象になるか❓

受け取った場合
どのような所得になるのか❓

が問われるんですってぇ〜
そりゃぁ〜そうよねぇ〜
ホントにわかってるのぉ〜❗️❓って聞きたくなるわよねぇ〜
😅

保険料や掛金を支払った時の所得控除

所得控除	対象となる保険料・掛金
社会保険料控除	国民年金、厚生年金、付加年金の保険料国民年金基金の掛金　など
小規模企業共済等掛金控除	確定拠出年金（個人負担分）小規模企業共済制度の掛金
生命保険料控除	確定給付企業年金（個人負担分）の掛金

老齢給付金を受け取る時の税の優遇

受け取り方	確定拠出年金	小規模企業共済制度	中小企業退職金共済制度	国民年金基金
一括	退職所得　→　退職所得控除の適用			選択肢がない
分割（年金）	雑所得　→　公的年金等控除の適用

🍃葉桜🌸

なるほどぉ〜
一括で貰えば、退職所得で退職所得控除の適用が受けられて
年金形式で分割で貰えば、雑所得の公的年金等控除の適用が受けれるのねぇ〜
老後の大切な生活資金だものねぇ〜
お国さんってば税金の負担ちょっと優しくしてくれてるのねえ〜🥰

でもこれ、公的な年金と企業年金だけの話でね
保険屋さんとかで契約している個人年金保険は
年金形式でもらうとただの雑所得なのよねぇ〜
一括なら一時所得ですってよぉ〜
まぁ、どちらも
貰える額からそれまでのお支払い保険料を
経費みたいな感じで差し引いてくれるみたいだけどねぇ〜
私も契約してるから、そのうち
もらい始めてからのシミュレーションしたいのよねぇ〜🤔
いつになることやら🤷‍♀️ﾔﾚﾔﾚ